パワハラの定義とは
職場の環境問題として、ここ近年急激に注目されるようになっているのがパワハラです。
パワハラというのは、職場においてその業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えるもの、として定義されています。
この場合に重要となるのが「職場の優位性」というもので、これは上司から部下というだけでなく、先輩後輩の間や逆に部下から上司に対して行うもの、他に取引先や関連会社の間においても起こります。
これは近年職場環境が複雑化してきたことにより、単純な上意下達な関係ではなく、力関係によってどんな状況でも起こる問題であるのが表面化してきたことによっています。
また、よく誤解をされていることですが、職場において周囲や指導についてまでパワハラとすることはできません。
パワハラとなるのはあくまでも「業務の適正な範囲を超えて」それが行われる場合なので、業務における指揮監督や教育指導については該当することはないのです。
そのためもしパワハラ事例として訴えがあった時には、双方の話を聞き、それが本当にパワハラに該当するかということを個々に判断していくことが必要になります。
とはいえパワハラについては既に相当件数の相談がされていることから、該当する事例であるかどうかは過去の相談例から判断されることができるようになっています。
もし「パワハラかも」と思うことがあったなら、まずは過去の事例を紹介したサイトなどを見てみると参考になるでしょう。
対処法、外部機関に相談
どう見ても明らかにパワハラにされる事例としては「身体的な暴力」「人格否定的な暴言」「人間関係の阻害・隔離」「過大な要求」「過小な要求」「プライベートの侵害」といったものがあります。
実際の相談例として最も多いのは「身体的な暴力」で、業務の遂行中に殴る蹴るといった行為をされることです。
女性に限定すると身体的暴力よりもむしろ暴言による精神面への攻撃が多く見られる特徴があります。
もしそうしたことを受けた場合には速やかに社内の相談窓口に通報するか、もしくは外部機関である労働基準局に直接相談に行くのがよいでしょう。
身体的な暴力や公衆の面前での暴言はパワハラ以外にも刑法犯罪に抵触するケースもあるので、できれば録音・録画・日記などで証拠を集めておくとよいでしょう。
パワハラを受けても自分を責めないで
パワハラ問題の難しいところは、業務の延長として行われることにより、受けた本人が自分を責める傾向にあることです。
「自分が悪いからこうなった」と思い悩む人も多く、そこから精神的な疾患を患うケースもあります。
しかし職場における暴力・暴言は、仮に業務に問題があっても許されることではありません。
自分を責めるのではなく、おかしいことには毅然として立ち向かう気持ちを持ちましょう。